都市計画審議会(建築基準法第51条ただし書許可)

概要

  • 一定規模を超えるごみ処理施設や産業廃棄物処理施設の新設あるいは改造・更新時には、建築基準法第51条の規定により都市計画決定若しくは特定行政庁の許可(都市計画審議会)が必要です。また、これらの施設の用途に供する工作物についても法第51条が準用されます。
  • 対象施設一覧
  • 一般廃棄物と産業廃棄物の分類

関係法令など

  • 建築基準法第51条

    都市計画区域内においては、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他政令で定める処理施設*1の用途に供する建築物は、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ、新築し、又は増築してはならない。ただし、特定行政庁が都道府県都市計画審議会(その敷地の位置を都市計画に定めるべき者が市町村であり、かつ、その敷地が所在する市町村に市町村都市計画審議会が置かれている場合にあっては、当該市町村都市計画審議会)の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合又は政令で定める規模*2の範囲内において新築し、若しくは増築する場合においては、この限りでない。

    *1政令で定める処理施設⇒令第130条の2の2「位置の制限を受ける処理施設」

    *2政令で定める規模⇒令第130条の2の3「卸売市場等の用途に供する特殊建築物の位置に対する制限の緩和」

  • (施設の用途に供する工作物)法第88条第2項、政令第138条第3項第5号

手続フロー(北九州市の例)

★印が受託・対応可能な業務です。北九州市での基本的な手続きは概ね以下のとおりです。 事業内容や自治体により制度が異なる場合があります。

  • 手続フロー

業務受託の内容

  • 行政への対応(協議、調整等)
  • 審議会への事前対応(書類準備等)
  • 手続き全般に関するコンサルティング
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