瀬戸内法に基づく事前評価

概要

  • 指定区域内にある最大排水量50m3/日以上の特定事業場は、水質汚濁防止法に基づく届出の変わりに瀬戸内法に基づく許可が必要です。特定施設の設置・変更※許可申請時には「事前評価書(事前評価に関する書面)」の添付が義務付けられています。
  • 対象施設

    水質汚濁防止法施行令別表第1に規定する特定施設、ダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第2に規定する水質基準対象施設

  • 対象地域

    瀬戸内海関係府県(京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、大分県の2 府11県)の全部または一部

    ※変更許可申請は変更事項により事前評価書の添付が不要の場合もあります。

関係法令など

  • 瀬戸内海環境保全特別措置法(瀬戸内法)第5条及び第8条

手続フロー(北九州市の例)

★印が受託・対応可能な業務です。基本的な手続き(事前評価を要するとき)は概ね以下のとおりです。北九州市では、許可事項について工事着手の約80日以上前に申請する必要があります。

  • 手続フロー
  • 出典

    瀬戸内海環境保全特別措置法等をもとに作成。

業務受託の内容

  • 関連情報・資料の収集
  • 基本調査計画の企画立案、実施
  • 事前評価書(事前評価に関する書面)の作成
  • 環境保全対策の提案
  • 行政(申請先)への対応(協議、調整等)
  • 申請書類の作成支援
  • 手続き全般に関するコンサルティング
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